2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
次に、基地従業員対策等の支出根拠についてお尋ねがありました。 我が国は、昭和五十三年度から在日米軍従業員の福利費等を、また、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を負担してきました。
次に、基地従業員対策等の支出根拠についてお尋ねがありました。 我が国は、昭和五十三年度から在日米軍従業員の福利費等を、また、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を負担してきました。
第一の基地従業員対策費は、日米地位協定にも、議題となっている特別協定にも支出根拠はありません。支出根拠に関する認識を伺います。 第二の提供施設整備費は、日米地位協定第二十四条二項を根拠とするものであり、その他の三項目、労務費、光熱水料費、訓練移転費、すなわちホスト・ネーション・サポートは特別協定によるものです。
一方、在任中、学校法人の認可、これも多額の補助金や交付金の支出根拠になっています。それから、春には公的行事の恣意的な運用に関しても相当社会問題になりました。 この二点について、国民の信任、信用失墜がかかっています。在任中、どのような取組をされたか、あるいは十分だとお考えか。そして、新たに任期が加わったならば、結果としてこの公的行事は中止になっているんですね、明治以来の伝統がありますが。
森友、加計学園の二の舞を避けるためにも、税金の支出根拠となる資料を全て公開すべきと考えますが、総理の所見を伺います。 また、閣僚など政務三役や官邸の職員が本件に関与していないと総理は断言できますか。あわせて伺います。 国会改革について伺います。
○大塚耕平君 それでは、松本大臣が調べてくださっている間に、今度は外務大臣にお伺いしますが、国際拠出金、国際機関等への拠出金、分担金の総額と支出根拠を教えてください。
思いやり予算の支出根拠となる特別協定が今月末に期限を迎えるために、日本政府は、昨年の外務、防衛当局者協議で改定に向けた交渉に入って、そして、当初、ホスト・ネーション・サポートと呼ばれる在日米軍駐留経費、この日本側負担の減額を行っていく調整に入ったというふうに報じられてきているところであります。
まず、アメリカにおける予算と歳入権限の関係なんですけれども、歳出に関しては歳出予算法成立が毎年度必要である、ただ、義務的経費については個別の支出根拠法により措置されている、そして、歳入の不足分を補う公債発行に関しては政府が裁量に基づいて行うことができるというふうにされております。
それと同時に、本協定には反対をします、ただし、健全な日米同盟維持のために、必要な経費の負担のあり方については、明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は、日本人云々ということが書いてあるわけでございまして、この文章からもわかりますように、ホスト・ネーション・サポート自体が要らないなんということは、我々は三年前に一切言っておりません。
ただし、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担の在り方について明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は日本人の基地従業員の雇用の安定確保並びに離職対策に資する措置についても十分配慮すべきです。
ただし、健全な日米同盟の維持のため、必要な経費負担のあり方について、明確な支出根拠に基づき行う原則を確立すべきであり、あわせて、政府は、日本人の基地従業員の雇用の安定確保並びに離職対策に資する措置についても十分配慮すべきです。
具体的な支出根拠につきましては予算といったような形でこれからもいろいろ議論されるでしょうし、具体的な事業のスキームといったことも今の法的な枠組みの中できちっと担保されていくというふうに理解をしております。
逆に言えば、今明示もされていないわけですから、明確な支出根拠がないということだと思うんです。私は、こういう不明瞭な支出は疑念を深めるばかりでありますし、松岡大臣の事務所に至っては、内訳は報告の必要がないので控えさせていただくということでコメントを出していないわけですね。
他方、地方議員の皆さんの議員報酬の支出根拠なども極めてあいまいで、県や市が雇うアルバイト職員の皆さんと伝票は同じでありますから、そういった意味ではその権威づけというのも必要なんだろうというふうに思います。
たちが頑張ってくれているわけですけれども、そういう大きなものになったときに、さっき大臣じゃないけれども、少しは逆に自治体からもらいたいわというぐらいの話がありましたけれども、ともかくとして、私はちょっと心配をするのは、現在はそうした公益的なサービス、こういうものをそういう意味では今の経費の中でお互いに賄っている、そんな一々一つ一つは、そんなちっちゃな問題だと、こういうことなんですけれども、こういう支出根拠
国側といたしましては、原告の請求を却下した処分について適法である、こういう立場に立っている以上、クロかシロかという判断が出されている問題で譲歩するとか和解するとか、そういうようなことではないのではないか、また慰謝料や和解金の支出根拠もない、こういうことで、裁判所の勧告いたしました和解には、これは応じないというよりもなじまない、こういうたぐいの性格のものではないか、このように受けとめております。
○佐藤道夫君 私からは、当面問題になっておりまする六千八百五十億円の支出根拠について承りたいと思います。 これにつきましては、実は政府の説明と母体行の言い分とが全く食い違っておる。天と地、水と油と言ってもいいような違い方です。 政府の説明によりますれば、この金は金融システムを守るために必要な金だ、これがなければどういう金融不安が起こるかわからない、預金者保護も図れないと。
ただ、先生今お話しのように、これでは余りに簡単過ぎて支出根拠等々明確ではない、あるいは特別会計からどのように支出がされているのか、具体的にないではないかというふうな御意見もありました。こういった御意見もこれから十分参考にさせていただきまして、資料をつくらさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員 もう同じ答えになりますからこれ以上問いませんけれども、この国会で延々とこの住専問題、特にこの財政支出の支出根拠を問うてきたわけでありますが、結局のところ形容詞の羅列で終わっておりまして、政府の決めた案をとにかくのまないと金融不安が起こるから六千八百五十億の支出を認めよ、端的に言えばそういう説明、ちょっと乱暴な省略でありますけれども、端的に言えばそういうことになる。
○戸田委員 浅井先生にもう一点お伺いしますが、九十億ドルの支援金については明快に御見解を示されましたが、私は、政府が今支援金の支出根拠、これはＧＣＣ、協力会議、これとの交換公文、これを土台にしているのですね。少なくともさっき浅井先生は憲法論、これを盾にとってそれはまさに戦費で違反だ、こういうことをおっしゃられましたが、財政法上からいっても私はそういう支出はできないだろうと思います。
しかし、支出根拠にしようとした国連平和協力法が廃案となってしまった現在、補正予算計上の一千三百億円も完全に支出根拠を失っていることは明らかであります。 加えて、この資金が多国籍軍の兵舎の建設や軍事物資の輸送などの軍事費として使われようとしていることは、我が国の平和憲法の精神を完全に踏みにじるものであり、到底許されることではありません。
○永末委員 私は今葬場殿の儀の費用の支出根拠について伺いましたが、しかし、我が象徴天皇家は年々国会が議決をした予算でもってやっておられる。その中には、内廷費の中ではいろいろな儀式が行われておるのであります。
言うまでもなく、林雑補償金の支出根拠は、林野雑産物損失補償額算定基準によって決められております。関係農民が入会慣行のある林野において事実上収益してきたいわゆる採取行為が、その林野を演習場に提供することによって阻害された、したがって、現実にこうむる損失を補てんする必要があるということから、この制度が設けられているところであります。